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鹿児島県内の市町村の公営住宅担当者向けにアンケート調査を実施した結果, 68の市町村から回答を得た(回収率72.3%).平成3年度以降の3年間に木造の公営住宅を建設した実績のある33市町村を対象に代表的な木造在来軸組工法住宅の実態を分析した結果, 平均像として, 坪単価は46.1万円, 単位面積当りの木材使用量としては0.202m^3/m^2の値が得られた.また, 延べ床面積が小さくなるほど単位床面積当りの木材使用量は増加することが確かめられた.市町村による公営住宅の供給は, 住宅需要圧に対して受動的に対応するのではなく, 人口政策として能動的に対応しようとしていることがわかった.ただし, 公営住宅を木造として供給するという積極的な政策的意義を持っているわけではなかった.公共施設を木造とする利点として, 木の持つ「あたたかみ」に評価のウエイトが大きかった.このような評価は, 「感性」, 「情緒」に関係し, 従来からの計測方法だけでは客観評価が困難な面があり, 研究手法としても確立されていない分野を含む.また, 確固たるデータの蓄積は充分あるとは言いがたい.市町村向けアンケート結果から読み取れた(1)「木造」の評価に対して, 理論的, 客観的な裏付けを整理, 構築し, 関連情報を政策立案者に提供すること, (2)問題点として指摘されている点に対する技術的解決, (3)木造として公営住宅を供給することの積極的な意義付け, などの問題点の解決が, 木材研究側に求められている今日的課題であることを指摘した.
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